日本マイオセラピー協会会則

日本マイオセラピー協会

日本マイオセラピー協会会則

第一章　総　　則

第１条 本会は日本マイオセラピー協会（Japanese Myotherapy Association，略称JMA）と称する．
第２条 本会の事務部は，〒166-0001東京都杉並区阿佐谷北2-8-26に置く．

第二章　目　　的

第３条 本会はマイオセラピーの研究の促進と，その成果の普及を図るとともに，研修・教育活動により熟達した
マイオセラピストを養成することを目的とする．

第三章　事　　業

第４条 本会は前条の目的を達成するため，次の事業を行う．
(1)学術集会
(2)教育･研修集会
(3)マイオセラピスト認定制度
(4)その他，本会の目的を達成するための事業

第四章　 会　　員

第５条 本会の会員は正会員，名誉会員，賛助会員および学生会員とする．
2.正会員及び学生会員とは，本会の目的に賛同し，所定の入会手続きをとったものとする．
3.名誉会員とは本会のため特に功労のあった者で，別に定める細則に該当する者をいう．
4.賛助会員とは本会の目的に賛同する個人または団体で，所定の手続き，入会金及び年会費の納入を
本会事務部に行い，理事会の承認を受けた者とする．
第６条 会員は次の各号に該当し，かつ理事会の議決を経た場合は会員の資格を喪失する．
(1)退会を本会事務部に届け出たとき．ただし，既納の会費は返戻しない．
(2)年会費を２年以上滞納し，かつ催促に応じないとき．
(3)死亡したとき．
(4)その他本会則に違反し，あるいは本会の名誉を甚だしく汚したとき．

第五章　役　　員　　等

第７条 本会に，役員として，会長１名，理事，評議員若干名，事務部長１名，監事２名を置く．
2.会長は理事会で候補者を選出し，評議員会の承認を得るものとする
3.理事は別に定める細則により選出され，会長が委嘱する.
4.監事は別に定める細則により選出され，会長が委嘱する
5.評議員は別に定める細則により選出し，理事会の儀を経て会長が委嘱する．
6.事務部長は理事会で候補者を選出し，評議員会の承認を得るものとする
7.名誉会員は役員となることができない
第８条 役員の任期は，会長は４年，理事，評議員，監事および事務部長は２年とする．
2.役員は再任を妨げない．

第六章　 職　　務

第９条 会長は本会を代表し，会務を総理する．また会長はその任期期間中理事をかねる．
第10条 理事は理事会を組織し，本会の会務を執行する．
2.会長は少なくとも年１回，その他必要に応じて理事会を召集し，議長となる．
3.理事会の成立には理事の３分の２以上（委任状を含む）の出席を必要とする．
4.理事会の議決は出席理事の過半数を以ってする
第11条 評議員は評議員会を組織し，本会の運営に必要な諸事項を審議決定する．
2会長は学術集会の会期中またはその前後に定例評議員会を召集し，議長となる
第12条 監事は本会会務および会計を監査する．議決権はこれを留保する．
第13条 事務部長は会長を補佐し，事務部の業務を総括する．

第七章　 委　　員　　会

第14条 本会に常設または臨時の委員会を置くことができる．
2.委員会の存廃は，理事会の議を経て評議員会で決定する．
3.委員長および委員の選出は別に定める細則に従い，会長が委嘱する．
4.委員の任期は別に定める細則に従う

第八章　 総会および学術集会

第15条 本会は年１回総会を開催し，会長が召集する． 2.総会の開催地，期日は会長が定め，理事会の承認
を受けるものとする． 3.総会では理事会，評議員会においてなされた決定・承認事項などの報告を行う．
第16条 会長は総会時に学術集会を開催し，第二章第３条の目的を遂行する．

第九章　 会　　計

第17条 本会の経費は入会金，年会費，賛助会費および寄付金，その他の収入をもってこれに充てる．
第18条 本会の会費は会費細則に定める．
第19条 本会の会計年度は１月１日に始まり，その年の１２月3１日に終わる．
第20条 本会の収支決算および予算は理事会において承認され，評議委員会で報告されなければならない．

第十章　顧　　問

第21条 本会に顧問を置くことができる．顧問は理事会の推薦により評議員会で決定する．

第十一章　 補　　則

第22条 本会側の改訂および存廃は理事会の議決を経て，評議会および総会の承認を得なければならない．
附　則 1.この会則は2000年12月より施行する．
2.本会則施行時の役員は引き続き１期の職務を遂行する．

2000年12月25日制定，2003年1月7日改訂，2003年11月1日改訂

2005年1月1日改訂，2005年4月1日改訂，2006年11月1日改訂

2010年7月1日改訂，2013年1月1日改訂，2016年1月1日改訂

2022年9月1日改訂